金融・ファイナンシャル用語のここが知りたい！

2010年6月18日に、総量規制（そうりょうきせい）などの重要な部分を含む、すべての規定が施行されました。

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。
※一部除外または例外となる借入れもあります。

【総量規制（そうりょうきせい）のポイント！】

▼クレジットカードを使用した借入れ（キャッシング）については、総量規制の対象となります。
　年収の3分の1を超える借入れがある場合、新たな借入れはできません。

　クレジットカードで現金を借りる場合（キャッシング）
　クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行います。
　キャッシング取引は、「貸金業法」が適用されます。

▼クレジットカードを使った商品購入（ショッピング）は、貸金業法の規制の対象外です。
　年収の3分の1を超える借入れがある場合でも、クレジットカードで買い物をすることは可能です。

　クレジットカードで商品やサービスを購入する場合（ショッピング）
　ショッピング取引については、「貸金業法」は適用されません。

▼総量規制（そうりょうきせい）の対象となる借入れは銀行からの借り入れも含まれるのでしょうか？
　総量規制は、貸金業者からの借入れを対象としていますので、銀行の貸付けは貸金業法の規制「総量規制の対象外」です。

▼宝くじや競馬等による「一時的な収入」は、貸金業法上、年収には含まれません。

▼総量規制の基準となる「年収」には、

１．給与
２．年金
３．恩給
４．定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く。）
５．年間の事業所得（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。）

の上記５つが総量規制の基準となる「年収」となっています。

１５歳以上の働く意欲のある若者のうち、職に就いていない人の割合を、
「若者の失業率」と定義していますが、

2010年７月の完全失業率は、
１５歳～２４歳で、９．１％　　←ここに注目！

２５歳～３４歳は、６．２％

全体では、５．２％

（総務省統計局より）

少子高齢化でが進む中で、働けない若者が増えれば将来の労働力人口が先送りして経済の活力が失われかねない状況になってきています。

また、年金を払わない人が増えたり、結婚ができなくて子供の数が減ったりすると、社会保障の支え手が減り、社会構造が大きく変わることにもなりかねません。